2020年3月10日に政府より公表されました「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の基本方針」に基づき、開催を延期しておりました「共創コミュニケーション」について正式に開催中止を決定致しました。しかしながら、今回の共創コミュニケーションは後日開催するまちづくり事業(仮称)において各コンテンツを作る際の重要な位置づけとなっていました。そこで、できるかぎり多くの皆様のアイデアをもとに事業構築をしていきたいと思い、2020年3月25日(水)~2020年4月10日(金)の期間内で岐阜市内の方にアンケートをご依頼させて頂きました。
その結果、企業関係者から186名、NPO法人、行政、まちづくり団体に関わっている方から89名、市民から127名、計402名と大変多くの方からアンケートの回答を頂くことができました。
お陰様で、貴重なご意見を多数頂くことができました。
アンケートの内容は、希望溢れるまち共創委員会で分析させて頂き、後日開催されるまちづくり事業(仮称)のコンテンツ案の参考とさせて頂きます。今回のアンケートの結果から出た課題解決案30個をご紹介させて頂きます。
●人手不足から来る技術力の持続と雇用確保
・NPO法人などまちづくり団体を企業ビジネスマッチングと連携することで、社会と経済を活性化させる。
・企業とママを繋ぐ架け橋となり、女性の働く環境を支援する存在を作ることで、女性の社会進出を促進させる。
・気軽に職探しアプリを開発することができる。今日だけ働きたい、働いてほしいを年齢、性別、業種を問わずマッチングすることで、個人に合った働き方を推進する。
・海外の技能実習生を雇用し技術者の育成と育成のノウハウを構築していく。
・テレワークを駆使して、全国、全世界から人材を確保できる環境を作る。
●技術進歩の対応または、新技術の普及
・岐阜市のまちに対するイメージと直結する動画やVR、プロジェクションマッピングを使って、岐阜市に思い入れを持って頂く。
・先進技術を開発する企業を誘致する活動を行う。
・実際に新技術を体験してもらう機会や他市町の事例を学ぶ勉強会を開催する。
・AIにより人手不足を解消できるよう、経済人にもIT教育を行う。
・先進IoT事業の導入実例をまとめた展示会を開催する。
●地域社会における人間関係の構築
・岐阜市や岐阜市近郊でキッチンカーの出店情報を共有できるサイトを作ることで、飲食業のケータリングサービスを促進する。
・岐阜駅北の古い建造物に大きな絵を描いて、1つの名所を作成し、商用スペースを拡張することで、まちに賑やかしを呼び、経済循環を促進させる。
・自治会の発展や災害時の市民の行動に役立つ情報を回覧板ではなくWebで見れるようにして、地域住民の連携を強める。
・市町村からの新型コロナウイルス感染症の情報提供を頂き、ラジオ局を使って市民県民に最新情報とともに正しい情報をお届けすることができます。
・子ども食堂や放課後児童クラブなども併設し、高齢者や認知症の方々、障害を持った方々と接し、互いにいい影響をもたらす場所として活用する。
●子どもの明るい未来のための教育方法
・小学生~中学生~高校生までに段階的に行われる就業体験の提供。
・少子化でママ友が少なかったり、核家族化で頼れる子育て経験者が近くにいないなど、孤立する子育て環境が問題の中で、コミュニティを作成して、専門職として助言を行う。
・地域の仕事がもっている社会的責任についての教育機会の提供。
・地域の伝統や文化の継承、自然体験や生活体験活動を通して、自己肯定を高め、子どもたち一人ひとりがそれぞれの能力を発揮できる保育や教育を進める。
・組織単位で、家族が働いている会社に招待してイベントを実施する。子供たちが、父親母親の職場(ひいては地元企業)に対する理解することができ、家族間で共通の話題も増え、地元で働くことに対する意欲に繋がる。
●子育て支援
・ママ休息日を作ることで、家族団欒の時間と産後クライシスの緩和に繋げる。
・貧困の連鎖防止の子どもの学習支援・親の虐待防止事業。
・まちの中にある空き家や空き店舗を利用して、子どもたちに本の読み聞かせをする活動を行う。
・子育て終わった人が、子育て経験を生かし、スポーツなどを通じて各年代で必要であろう知識や経験の提供。
・子育て支援に関する新しい制度だけではなく、既存の制度に関する情報発信の強化。
●災害時の対応方法
・企業からの物資や技術の支援が入り、災害支援に慣れたNPOが現地に行き活動できる災害支援ネットワークを構築することで、持続可能な企業活動が実現できる。
・建築会社のショールームを利用して、近隣住民を集客して、住まいの災害対策や、災害時の対応についての教室を開催する。
・BCPのレクチャーと実例紹介の情報共有。
・各企業による災害時における必要な資材の確保計画の立案。
・県や市、地域コミュニティとの災害協定の締結。
なお、今回アンケートにて頂いた個人情報につきましては、本調査の目的以外には利用いたしません。
最後に今回アンケート調査にご協力頂きました402名の皆様には多大なるご協力を頂き、誠に感謝申し上げます。有難う御座いました。